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国土交通大臣 馬淵 澄夫 氏 （代読 国土交通事務次官 竹歳 誠 氏）
ご紹介賜りました国土交通省事務次官竹歳でございます。大臣のご挨拶を預かってまいりましたので代読させていただきます。
本日、「ゆとりある豊かな住生活を実現する国民推進会議」全国大会の開催にあたり、一言ご挨拶を申し上げます。住宅は、国民が人生の大半の時間を過ごす、欠くことのできない生活の基盤であります。現在の私たちの住生活を取り巻く状況は、本格的な少子高齢・人口減少社会が到来する中、住宅の「量」は充足しているものの、住宅及び居住環境の「質」は、豊かな住生活が実感できていると言える水準には、未だありません。
このような状況を踏まえ、高齢者等が安心して暮らせる住宅セーフティーネットの充実を図るため、高齢者、子育て世帯、障害者向け支援施設付き住宅の整備を推進してまいります。具体的には、医療・介護・住宅が連携し安心できる住まいの供給を促進するため、民間事業者が供給するサービス付き高齢者賃貸住宅の制度化に係る法改正を検討しているところであります。また、住宅・建築物における省CO2対策、長寿命化を推進するとともに、バリアフリー改修など住宅の質の向上につながるリフォームを幅広く支援してまいります。これらの住宅政策を積極的に推進し、人と環境に優しく、質の高い住宅の普及促進を図ることが重要と考えているところです。
一方、ご承知のとおり、先進諸国において一昨年のリーマンショックを契機とした経済危機からの回復が遅れる中、我が国経済もまた、依然として厳しい状況に置かれております。住宅市場も、平成21年度の新設住宅着工戸数が80万戸を割り込み、ここへ来て持ち直しの兆しがみられるものの、なお着実に回復しているとは言い難い状況にあります。今後、内需主導の経済成長を実現していくためには、住宅投資を活性化させることが重要であります。
先般決定しました国土交通省の「成長戦略」においても、我が国の成長の柱として住宅・都市分野をあげ、優良な新築住宅の供給、中古住宅・リフォーム市場の整備、住宅エコポイントを活用した省エネ型住宅の供給、病院や社会福祉施設と近接した住宅の供給等の施策を進めることとしております。また、今月８日に閣議決定された経済対策＜ステップ２＞においても、住宅エコポイントの拡充などが盛り込まれたところです。これらの施策を着実に進め、住宅市場の活性化を促すこととしております。今後、人口が減少し、少子高齢化が急速に進展していく中で、国民の住まいや住まい方に対する考え方やニーズも変化していくことが見込まれます。そのため新たな住宅ビジョンとして住生活基本計画の全国計画を見直すなど、今後も、全ての国民が安心して快適に暮らせる豊かな住生活の実現に努めてまいります。
このような中で、「ゆとりある豊かな住生活を実現する国民推進会議」全国大会が開催されることは、誠に喜ばしいことと感じております。今大会のテーマは、「低炭素社会実現に向けての住生活〜建てる技術と、住まう技術。明日の家づくりを考える〜」と題して開催されると伺っております。地球環境問題やエネルギー問題への関心が高まる中、時宜を得たテーマであります。この問題について議論を深めていただき、その成果が国民の住生活の向上に資することを期待しております。
結びに、「ゆとりある豊かな住生活を実現する国民推進会議」の益々のご発展と、本日ご臨席の皆様のご健勝、ご活躍を心より祈念いたしまして、私の挨拶とさせていただきます。
平成22年10月25日、国土交通大臣・馬淵澄夫代読。
社団法人 日本経済団体連合会 副会長／住宅政策委員長 宗岡 正二 氏
（代読 社団法人 日本経済団体連合会常務理事 椋田 哲史 氏）
本日は経団連で住宅政策委員長を務めております宗岡副会長が所用により出席がかないませんので挨拶を代読させていただきます。
「平成22年度ゆとりある豊かな住生活を実現する国民推進会議全国大会」の開催にあたり、支援団体の一翼を担う経団連を代表いたしまして、一言ご挨拶申し上げます。
住宅は人々が日々の生活を営む生活の基盤であるとともに街並みや地域コミュニティを形成する社会基盤であります。国民がライフステージやライフスタイルに応じた快適な住まいを得ることで、人々が生き生きとした暮らしを送ることができ、ひいては経済社会の活力の向上にもつながります。国民誰もがこうした豊かな住環境を享受できるよう、住宅の省エネ化、バリアフリー化、耐震化等の取組みを新築、リフォームの両面で進めることで良質な住宅ストックを形成し循環させていくことが重要です。
しかしながら足もとでは低迷を続けるわが国の経済情勢を受けて、住宅取得の中心階層である30代をはじめ、国民の所得環境は大幅に悪化しており、マイホームを手に入れたいという国民の夢が遠のくばかりか住居費負担が生活に重くのしかかる大変厳しい状況が続いております。まずは、わが国の経済を立て直し、安定的な成長を遂げるよう、政府の経済対策や成長戦略の着実な推進が欠かせません。
政府は新成長戦略や国土交通省成長戦略の中で、住宅分野における成長戦略として、「住宅投資の活性化」、「質の高い新築住宅の供給と既存住宅流通・リフォームの促進」、「環境に優しい住宅の整備」などの政策とその実現に向けた工程表を示しました。
また、政府が本年９月、10月に打ち出した経済対策におきましては、住宅エコポイントの延長・拡充や住宅ローン「フラット35Ｓ」の金利引き下げ措置の延長などが打ち出されました。今後も豊かな住生活の実現と新たな成長産業としての住宅市場の活性化を図るための実効ある施策が着実に講じられていくことを期待しております。
また、今回の大会テーマでは「低炭素社会実現へ向けての住生活のあり方」が掲げられておりますが、国をあげた地球環境問題への対応が待ったなしの状況にございます。こうしたなか、家庭部門における対策の柱として、住宅の省エネ化を加速し、環境負荷の小さな住まい方を実現していく必要がございます。
住宅本体に加え、太陽光発電、給湯機器、燃料電池などの周辺機器、ＨＥＭＳ(ホームエネルギー管理システム)などのシステムを含めて技術開発を推進し、最先端の製品や設備の普及を進めていくことが重要であります。
その際、政府と経済界が十分連携し、対応を進めていかなければなりません。経済界としては、世界に誇れる優れた技術力を強化し、市場への製品、サービスの提供を進め、環境と調和した住生活の提供に努めてまいります。政府におきましても、中長期的な視野から、予算、税制、金融など、需要喚起や市場拡大のための支援措置を講じられることを期待しております。
最後に、本推進会議の今後ますますのご発展、ならびに本日ご参加されている皆様方のご活躍とご繁栄を祈念して、私からの挨拶とさせていただきます。
平成22年10月25日、社団法人日本経済団体連合会副会長・住宅政策委員長 宗岡正二代読。
